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ハッピーライフを送るためのコラム

子どもを育てるのにいくらかかる? ──FPが解説する「教育費・生活費・将来費用」のリアルな目安

 

子どもを育てるのにいくらかかる?

──FPが解説する「教育費・生活費・将来費用」のリアルな目安


1. 「子育てにお金がかかる」は本当?まずは全体像を知る

「子どもを育てるのにいくらかかるの?」

これは、家計相談の中でも最も多く寄せられる質問の一つです。

実際、子育てにかかるお金は年々増加傾向にあります。

少子化が進む中で、教育費の上昇や生活スタイルの変化が家計を圧迫しているのです。

では、実際に子ども一人を育て上げるまでにどれくらいのお金が必要なのか

文部科学省や日本政策金融公庫の調査データをもとに、現実的な金額を見ていきましょう。


2. 出産から高校卒業まででかかる費用

まずは、出産から高校までの期間を見てみます。

項目 費用の目安 内容
出産・育児費 約50〜60万円 出産費用、ベビー用品など
幼稚園(3年間) 約70〜150万円 公立なら約70万、私立なら150万円以上
小学校(6年間) 約190万円(公立)〜960万円(私立) 学費+給食費+習い事など
中学校(3年間) 約145万円(公立)〜420万円(私立) 部活や塾代も増える時期
高校(3年間) 約135万円(公立)〜300万円(私立) 通学費・制服代も発生

合計すると、すべて公立でも約600万円前後、すべて私立だと約1,800万円以上になると言われています。

これはあくまで「学校関連費」だけ。

実際には、食費・衣類・医療費・習い事・スマホ代なども含めると、さらに大きな金額になります。


3. 大学進学でかかる「教育費の山場」

教育費の中でも最も大きいのが大学進学費用です。

日本政策金融公庫の調査によると、大学4年間にかかる平均費用は以下の通り。

進路 4年間の総額(目安)
国公立大学 約540万円
私立文系 約730万円
私立理系 約830〜1,000万円
医学部・歯学部 1,500万円〜3,000万円超

さらに、自宅外通学の場合は「仕送り・家賃・生活費」で年間100〜150万円前後が加算されます。

つまり、大学進学だけで1,000万円規模の出費になる家庭も少なくありません。


 

 

4. 教育費だけじゃない!子育てでかかる「生活費」

教育費以外にも、子育てには日々の生活コストがかかります。

例えば、子どもが成長するにつれて――

  • 食費:幼児期1万円 → 高校生で3〜4万円

  • 衣類・雑貨:年平均10万円前後

  • 習い事・塾代:小学生で月1〜2万円、中高生では月3〜5万円

さらに、スマホ代・交通費・医療費などを加えると、年間100万円以上は珍しくありません。

こうして見てみると、子どもが一人増えるだけで家計へのインパクトは非常に大きいのです。


5. 進路・ライフスタイルによる費用の違い

子育て費用は「進路」や「家庭の方針」によっても大きく変わります。

以下の3つのタイプに分けて考えてみましょう。

① 公立中心+地元進学タイプ(節約型)

  • 教育費合計:約1,000万〜1,200万円

  • 進学先はすべて公立、自宅通学

  • 習い事や塾も必要最低限

    ➡ 家計負担は比較的軽いが、進学選択の幅はやや狭くなる。

② 私立混在+都市部タイプ(平均的)

  • 教育費合計:約1,500万〜2,000万円

  • 中学や高校で私立、大学は自宅外通学

  • 習い事・部活・留学などの費用も加算

    ➡ 多くの都市部家庭でこのゾーンに該当。

③ 私立一貫校+進学重視タイプ(充実型)

  • 教育費合計:2,500万円〜3,000万円以上

  • 私立小→私立中高→私立大学のルート

  • 海外留学や特別講習費用も発生

    ➡ 教育の質は高いが、家計への影響は極めて大きい。


6. 費用をどう準備する?3つの備え方

「そんなに必要ならどうやって貯めればいいの?」

ここが多くのご家庭の悩みどころです。

FPとしては、“教育費は長期戦”と捉えることが大切だとお伝えしています。

以下の3つの備え方を組み合わせるのが現実的です。

① 学資保険・定期積立でコツコツ準備

出産直後から毎月1万円程度積み立てれば、

18年間で約200万円以上の教育資金を作ることができます。

「教育専用」として目的を分けるのが続けるコツです。

② 児童手当を“使わず貯める”

0歳〜15歳まで支給される児童手当(総額約200万円)をそのまま貯めれば、

高校入学時点でまとまった資金になります。

「使わない前提で別口座に積み立てる」ことが重要です。

③ 高校・大学の奨学金や教育ローンも選択肢に

無理に貯めすぎず、「必要なときに借りて、計画的に返す」考え方も大切。

教育ローンや奨学金は金利が低く、進学の機会を広げる制度として上手に活用できます。


7. 子育てにかかる総額の目安と、家計への影響

ここまでの内容をまとめると、

子ども一人を大学卒業まで育てるのにかかるお金の総額はおよそ1,000万〜3,000万円

これは、家庭の進路方針やライフスタイルによって大きく変動します。

仮に年収600万円の家庭であれば、

子ども二人を私立ルートで進学させると、手取りの半分以上を教育関連費が占める計算になります。

だからこそ、家計全体を俯瞰し、「今いくら貯めるべきか」「どの時期にいくら必要か」を

早めに見通しておくことが重要です。


 

8. まとめ ― お金は「心配」ではなく「計画」で解消できる

子どもを育てるのには確かに多くのお金がかかります。

しかし、FPの立場から言えば、「知らないから不安」なだけというケースがほとんどです。

費用の目安を把握し、計画的に備えれば、

無理なく子どもの未来を支えることができます。

教育は“支出”ではなく“投資”。

大切なのは、「家計を圧迫しない範囲で、子どもの可能性を最大限に伸ばすこと」。

そのための第一歩が、現実的な数字を知ることなのです。


監修:ファイナンシャルプランナー(CFP®)森 涼

※金額は文部科学省・日本政策金融公庫などの調査をもとに算出。

実際の費用は地域・学校・ライフスタイルにより異なります。

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