はじめに・・・
もしあなたが今、「専業主婦」というポジションから一歩踏み出し、
パートやアルバイトとして働き始めることを考えているなら、
真っ先に知っておくべきことがあります。
それは、給与明細に直結する「社会保険の壁」の存在です。
誰もが一生懸命働いた分、
手取り（実際に使えるお金）を増やしたいと願うのは当然です。
しかし、この公的な仕組みの知識がないまま働いてしまうと、
ある境界線を超えた途端に、収入が少し増えただけなのに、
驚くほど手取りが減ってしまう「逆転現象」に直面する可能性があります。
このコラムでは、
あなたが現在持っている「第3号被保険者」のメリットを最大限に活かし、
将来の安心を築きながら、
賢く手取りを増やすための社会保険の知識をお伝えします。
1. 専業主婦の特権：
公的年金の「ゼロ負担」という安心
まず、あなたが現在享受している最大のメリットを確認しましょう。
日本の公的年金制度は、
国民年金（1階部分）と厚生年金（2階部分）の「2階建ての年金制度」です。
20歳以上60歳未満の日本国民すべてが加入義務を持つ「皆年金制度」ですが、
働き方によって「被保険者区分」が分かれています。
現在、配偶者（会社員や公務員など第2号被保険者）に扶養されている
20歳以上60歳未満のあなたは、「第3号被保険者」です。
この第3号被保険者の最大の特権は、
本人の保険料負担が免除されていることです。
にもかかわらず、
国民年金（基礎年金）の加入期間として扱われ、
将来、老齢基礎年金の受給資格期間（原則10年以上）に反映されます。
これは、老後の最低限の生活を支える基盤を、
現在「本人負担なし」で築けている状態を意味します。
2. 目の前に立ちはだかる「社会保険の壁」とは？
あなたが働き始め、収入を得るようになると、
この「ゼロ負担の特権」を失いかねない境界線（＝壁）が現れます。
これが、手取りを考える上で最も重要なポイントです。
第3号被保険者の資格を維持できるのは、
原則、配偶者に扶養されている状態であり、
あなたの年収が130万円未満であることが要件です。
もし、あなたの年収がこの130万円の壁を突破した場合、
あなたは扶養から外れ、
自ら公的年金および健康保険に加入する義務が生じます。
このとき、
あなたの働き方に応じて、主に以下の2つのパターンに分かれます。
1. 「第1号被保険者」へ移行するケース
勤務先の条件が短時間労働者の厚生年金適用基準を満たさない場合や、
自営業者として働く場合、
あなたは国民年金と国民健康保険（国保）に加入する「第1号被保険者」になります。
コスト増： この場合、国民年金保険料（定額)と国民健康保険料（収入や資産に応じて算出)を
全額自己負担しなければなりません。
2. 「第2号被保険者」（厚生年金）へ移行するケース
勤務先の規模や労働時間（週20時間以上、月額88,000円以上の賃金、など）といった
短時間労働者の適用要件を満たした場合、
あなたは厚生年金保険（と健康保険）に加入する「第2号被保険者」になります。
コスト増： 厚生年金保険料と健康保険料の負担が生じます。
特に厄介なのが、上記2の「第2号被保険者」となるための条件です。
中小企業で働く短時間労働者についても、
すでに、
「週20時間以上」
「賃金の月額が88,000円以上」
「雇用期間が2か月超となることが見込まれる」
「学生ではない」
このすべてに該当すれば、
厚生年金・健康保険への加入が義務付けられています。
年収にして約106万円（月88,000円）がこの第二の壁となり、
このラインを超えて社会保険料の支払いが始まると、
あなたの手取りは大幅に減少します。
3. 手取り最大化のための賢い「壁」の選び方
この「壁」をどう捉えるかによって、
あなたの働き方と将来の安心は大きく変わります。
手取り額を最大化するための戦略は二択です。
➀「106万円/130万円の壁」の手前で抑える戦略
手取り額の減少を避けるため、
年収を130万円未満、かつできれば106万円未満に抑える選択です。
この戦略のメリットは、
なんといっても「社会保険料の自己負担ゼロ」の恩恵を継続できる点です。
給与から社会保険料が引かれないため、
得られた収入のほとんどを手取りとして残すことができます。
しかし、この働き方では収入の上限が限られてしまい、
さらに、以下で述べる重要な「安心の保障」を得ることができません。
②迷わず「壁」を突き破る戦略
投資対効果を考えます。
一時的に手取りが減ることを覚悟して、
あえて適用要件（月額88,000円など）を満たし、
厚生年金・健康保険（第2号被保険者）に加入する戦略です。
この戦略の最大の魅力は、
あなたが支払う保険料以上の強力なリターン（安心）が得られる点にあります。
1. 保険料負担は「半額」で済む
第2号被保険者（会社員）として厚生年金・健康保険に加入する場合、
その保険料は、事業主とあなたが2分の1ずつ労使折半で負担します。
これは、国民年金や国民健康保険を全額自己負担する第1号被保険者とは、
大きく違う点であり、実質的に会社があなたの社会保険料の半分を
支払ってくれていることになります。
2. 将来の年金が「2階建て」で増える
厚生年金保険に加入すると、
あなたの将来の年金は国民年金（基礎年金）に加え、
報酬に比例して上乗せされる「老齢厚生年金」（2階部分)が得られます。
加入期間が長くなるほど、
将来受け取る老齢年金額が増えるため、老後の所得保障が格段に安定します。
3. 働き盛りのリスクに備える現役時代の「手厚い給付」
厚生年金保険の被保険者として得られる最大のメリットは、
老後のお金だけではありません。
「年金＝老後」というイメージは誤りであり、
社会保険は、
病気や失業、介護など、人生のリスクに備えるセーフティネット全体です。
特に、第2号被保険者には、
第1号被保険者（国民健康保険加入者）にはほとんど支給されない
強力な現金給付が用意されています。
• 傷病手当金：業務外の病気やケガで仕事を休み、十分な報酬が得られない場合、
標準報酬日額の3分の2相当額が支給されます。
• 出産手当金：出産のために会社を休み、報酬が得られない場合、
産前産後合わせて約98日間（出産日以前42日〜出産日翌日以後56日）は、
標準報酬日額の3分の2相当額が支給されます。
これらの給付は、
万が一あなたが働けなくなった際の生活を支える現役世代の強力な保障です。
4. 万が一への備え：非課税の年金給付
もし不幸にしてあなたが重い障害を負ったり、
一家の働き手である配偶者を亡くしたりした場合、
年金制度は、
「障害年金」や「遺族年金」として家族の生活を支えます。
これらの給付は、
老齢年金（雑所得として課税対象）とは異なり、非課税扱いとなります。
保障として受け取る金額が、
税金によって目減りしないという強固な安心が約束されているのです。
4. 行動こそが安心を掴む第一歩
公的保険制度の担当窓口はそれぞれ独立しており、
あなたが自ら制度を理解し、給付を受けるためには、
原則として自分で手続き（裁定請求）をしなければなりません。
知っているか知らないかで、
受け取れる給付や将来の年金額に大きな差が出ます。
手取りを増やしたいという切実な願いを持つあなたにとって、
「社会保険の壁」は単なる控除ラインではなく、
「将来の安心を買うための投資ライン」と捉え直す機会でもあります。
もちろん壁の手前で働き方を調整し、
確実に手取りを残すのも一つの選択です。
一方で、将来の年金を増やし、病気や出産といった予測不能なリスクから、
あなた自身と家族を守る「生涯にわたるセーフティネット」を
労使折半という有利な条件で手に入れられるなら、
壁を突き破り、
第2号被保険者としてフルスペックの社会保障を手に入れる事が、
今を守り、将来を豊かにしていく事に繋がる事も知っておいて下さい。
あなたの「働く」という選択は、
ご自身とご家族の未来の安心に繋がっていくことになります。
ご家族で話し合いながら、
働き方を考える参考になりましたら幸いです。
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